ASTROのチャウヌに約200億ウォンの脱税疑惑が浮上。韓国納税者連盟は無罪推定の原則を強調し、報道のあり方を批判。
2026/1/29 17:37
韓国納税者連盟が、ASTROのチャウヌに浮上した約200億ウォン（約20億円）の脱税疑惑に言及。「追徴課税を受けたという理由だけで脱税したと決めつけ、一方的に非難することは、税金を国家権力の視点からのみ捉えていることだ」と指摘し、無罪推定の原則が守られるべきだと主張した。同連盟は本日（29日）、報道資料を通じて「租税回避は納税者の権利である」と述べ、「租税回避が成功すれば『節税』となり、失敗すれば『脱税』になるという特性がある。米連邦最高裁は、『法律で認められた範囲内で、納税者が自身に課される税を減らしたり回避する法的権利は、決して問題視されるべきではない』と判示している」と伝えた。また、同連盟はチャウヌの母親名義の法人をペーパーカンパニーと決めつけることは、無罪推定の原則に反すると指摘した。その根拠として、過去の「ネネチキン事件」を例に挙げ、「当時、国税庁は息子の会社が実体のないペーパーカンパニーであると判断して告発し、一審では有罪判決が下されたが、最高裁では無罪判決が確定している」と説明。さらに、「それにもかかわらず、メディアが当該法人を断定的にペーパーカンパニーと報じることは、無罪推定の原則に反するだけでなく、不服申し立てや訴訟の過程において先入観を植え付け、納税者の権益を侵害する恐れがある」と批判。「『100人の罪人を逃すとも一人の無辜を罰するなかれ』という刑法の基本原則が守られるべきだ」と伝えた。さらに、「課税情報を漏洩は違法である。芸能人の税務調査に関する情報は、職員による情報漏洩がなければ報道されることは難しい」と指摘。「国税庁長が漏洩の有無を調査せず、放置することは職務怠慢に当たる。国税庁は厳格な内部監査を通じて情報漏洩した公務員を特定し、厳しく処分すべきだ」と述べた。納税者連盟は、「『追徴課税を課された＝非難されるべき』という方程式は成立しない」と強調。「むしろ、専門家でさえ理解が難しい税法を作り、事前に十分な案内をしなかった国税庁が批判されるべきである。単に税金を追徴されたという理由だけで脱税したと決めつけるのは、無知による名誉毀損である」と伝えた。これに先立ち、国税庁はチャウヌの収益構造が異常であると判断し、約200億ウォンの税金の追徴を通知した。国税庁は、チャウヌの母親が設立したA法人と所属事務所fantagioとの契約や収益配分の過程を重点的に調査している。特にA法人は実質的な営業活動を行っていない、いわゆるペーパーカンパニーであったとみている。現在入隊中のチャウヌは26日、「関係機関から下される最終的な判断に基づき、その結果を謙虚に受け入れ、それに伴う責任を果たす」と明かした。・fantagio、事務所への追徴課税に関する報道にコメント「金額は82億ウォン…通告されたのは事実」・ASTRO チャウヌ、軍楽隊での服務に再検討を求める声…韓国国防部が監察に着手
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