ミン・ヒジンがNewJeans関連の投資報道を否定し、HYBEとの法的対立を続けている。

ADOR前代表のミン・ヒジンが、NewJeans関連の投資を受けるため日本の資産家と接触したという報道を否定した。ミン・ヒジンは本日（23日）、公式Instagramを通じて「DavoLinkシーズン2ですか？ もうそんな小説に騙される人は誰もいません。何でもないことを大げさに膨らませて、何かあるかのようにでっち上げる手口は、どこかとそっくりですね」と口を開いた。彼女は「一般人の民事事件に関心を持つより、刑事調査中の方（HYBEのバン・シヒョク会長）をもっと熱心に調べてください。私が完勝した直後、先週から逆バイラル（ネガティブな口コミ）工作が始まったようですが、陳腐な手口ですね。Dispatchは取材時に、私にも反論権があるという当然のことを覚えておいてください。虚偽事実の流布はやめて報道倫理を守ってください」と警告した。続けて「Dispatchには、DavoLinkの虚偽報道と本日の報道を含め、法律が許す最大限の範囲で民事・刑事責任を問います。Dispatchの記事をそのまま転載してページビュー稼ぎをするメディアにも同じく責任を問います。うんざりですね」と付け加えた。先立ってDispatchは、ミン・ヒジンが2024年末にNewJeansの活動への投資を受けるため、日本の名門出身の資産家でレーシング界の大物の郷和道と会ったと報じた。郷和道がNewJeansのファンであることを利用し、彼と会う場にはNewJeansの全メンバーを召集したと伝えた。これに関連し、ミン・ヒジンは事実ではないと否定した。ミン・ヒジンは2024年11月にADORを退社し、HYBEと締結した株主間契約を解除すると宣言した。彼女は「HYBEに株主間契約違反事項に対する法的責任を問う。なおHYBEとその関係者の数多くの違法行為に対して必要な法的措置を一つひとつ進めていく予定だ」とし、プットオプション行使のための代金請求訴訟を提起した。プットオプションとは、株式売却請求権のことで、取引当事者があらかじめ決められた価格で満期日またはそれ以前に特定の資産を売却できる権利を売買する契約を指す。プットオプション行使に関する条項は、ミン・ヒジンとHYBEが締結した株主間契約において、ADORの代表取締役の任期保証（HYBEは5年間、ミン・ヒジンがADORの代表取締役及び社内取締役の地位を維持できるよう議決権を行使するか、ADORの取締役会でHYBEが指名した取締役が議決権を行使するよう必要な措置を講じなければならない）とともに明記されている。ADORのプットオプション金額は、直近2年間のADORの営業利益平均値に13倍を適用した後、取引当事者が保有するADORの持株比率の75％に相当する。2023年ADOR監査報告書によると、ミン・ヒジンは2023年にコールオプション（株式を決められた価格で買い取る権利、先買権）を行使し、ADORの株式18％（57万3,160株）を購入した。当初、ミン・ヒジンが年度を越えてプットオプションを行使する場合、算定期間（2023年～2024年）に基づき、世間で知られている通り約1,000億ウォン（約107億円）を取得できる状況と知られていた。しかし昨年11月初めに権利行使を通知し、2022年～2023年の算定期間に基づき約255億ウォン（約27億円）を取得できる見込みだ。ADORは2022年（デビュー年）と2023年にそれぞれ営業利益マイナス40億ウォン（約4億円）と335億ウォン（約36億円）を計上した。ミン・ヒジンの主張とは違って、HYBEは2024年8月19日の半期報告書を通じ、ミン・ヒジンとの株主間契約が2024年7月に解除されたと開示した。このような中、2月12日、ソウル瑞草（ソチョ）区ソウル中央地裁民事合議31部（ナム・インス部長判事）において、HYBEがミン・ヒジンを相手取って起こした株主間契約解除の確認訴訟、ミン・ヒジンがHYBEを相手取って起こした株式売買代金の請求訴訟の判決公判が行われた。第一審裁判所はこの日、HYBEの請求を棄却し、「ミン・ヒジンのプットオプション行使は正当であり、HYBEはミン・ヒジンに255億ウォンを支払わなければならない」と判決した。ミン・ヒジンに完敗したHYBEは2月19日、控訴状を提出した。控訴審で改めて是非を争う方針だ。・HYBE、ミン・ヒジンとのプットオプションに関する訴訟の第1審判決に不服…控訴状を提出・ミン・ヒジン、HYBEとのプットオプションに関する訴訟で勝訴…裁判所が約25億円の支払いを命じる