ミン・ヒジンが、NewJeans契約はHYBE主導で作成・承認され、責任を子会社に転嫁していると反論した。

ADOR前代表のミン・ヒジンが、NewJeansの専属契約書の条項に対するHYBEの釈明に対し、真っ向から反論した。本日（6日）、ミン・ヒジンは公式声明を通じて、「HYBEはCEOの承認なしには不可能な専決システムを作りながら、子会社に責任を転嫁している」とし、「自分の顔に唾を吐くようなことをしている」と明らかにした。そして「HYBEはNewJeansの専属契約の内容に何の問題もないと主張しながらも、同時にこれら全ての契約の主体がミン・ヒジン前代表だったと言っている。それなら、HYBEはミン・ヒジンを称賛したくて長文の立場文を発表したのかと問いたい」とし、「実際に何の問題もない契約書だったなら、HYBEがニューヨーク・タイムズの記事に反論して声明を出す理由もなく、その責任を転嫁する対象を探す理由すらないはずだ」と指摘した。続いて「HYBEは最も重要な『専属契約の実質的な作成および承認の仕組み』については十分に説明せず、ADORの経営陣が契約に参加し署名したという表面的な事実だけを繰り返し強調している」とし、「ADORが契約当事者であり、当時契約の協議に参加したという事実と、契約の主要条項を実質的に決定する権限を持っていたということは、全く別の問題だ」と伝えた。声明文によると、当時のADORには独立した法務チームも、専属契約の主要条項を直接作り、検討する法律専門家もいなかった。これはHYBEの運営システム上、レーベル傘下の組織新設が認められていなかった「Shared Function」政策によるものだった。ミン・ヒジンは、「NewJeansの専属契約書の草案はHYBEの法務チームが作成し、修正作業も同様にHYBEの法務チームを通じて行われた。ADORはHYBEが作成した契約書をもとにアーティストと意思疎通を図り、保護者からの質問や修正要請をHYBEの法務チームに伝え、調整する役割を担った」とし、「調整を除く説明や説得の過程については、HYBEの法務チームの弁護士が直接説明し、対応した」と説明した。契約が確定する過程においても、代表取締役の決裁だけでは不可能な仕組みだった。HYBEの法務チーム、HYBE CFO、HYBE CEOによる合意・承認手続きが続き、HYBEの人事2名とADOR代表取締役1名で構成される取締役会の承認も経なければならなかった。ミン・ヒジンは、HYBEの「2022年持続可能経営報告書」56ページに明記された全社的な法務管理手続きを根拠に挙げ、「HYBEがアーティストの専属契約に関して、単に参考用の契約書様式を提供する役割にとどまらず、内部の契約承認手続きに直接関与するよう規定していたことを示している」と強調した。当時、権限の不在により、ADORの元副代表が親との会話の中で「契約書はHYBE系列会社が共通で使用しているものなので、ご要望いただいた全ての内容について修正することは難しい。最終決定の過程にHYBEが含まれているためだ。ただし、ミン・ヒジンが代表取締役であるため、彼女が率いるADORとスタッフを信頼して任せてほしい」というメッセージまで伝えていた事実も明らかになった。さらに2024年1月25日、ミン・ヒジンがHYBEのパク・ジウォン代表とミーティングを行い、重要な契約締結の権限を要求し、2月16日にこれを盛り込んだ株主間契約の修正案を伝達した経緯についても改めて明らかにした。「HYBEが主張するように、ADORが専属契約を独自に決定・締結する権限を十分に持っていたのなら、なぜ代表取締役が親会社にその権限を別途要求したのだろうか」と反問したミン・ヒジンは 「HYBEは2024年5月、マスコミを通じて自らこうした要求を『拒否』したと明らかにしており、レーベルに独自の決定権があったというHYBEの主張の矛盾を立証している」と指摘した。一部の精算条件に関するHYBEの主張についても釈明した。NewJeansのメンバーがSOURCE MUSICからADORへ移籍した当時、ADORは以前の練習生時代に発生した費用をメンバーに請求しないことを決定した。当時、他のHYBEレーベルでは練習生の費用をデビュー後に請求していたと把握されていたが、ADORはメンバーたちの既存のデビュー計画が頓挫した経緯などを考慮し、配慮の観点からその選択を下したという。また、HYBEの法務チームが提示した案についても、他のレーベルの事例や経営陣の方針が口頭で伝えられ、調整されたものであるため、文書上の拒否の記録だけで独立した決定権の証拠であると拡大解釈してはならないとも指摘した。契約終了後にアーティストの肖像・音声を活用する新事業に関する条項についても、通常のマネジメントの範囲を超える事項であり、親会社の法務チームが草案を作成したものであるとつけ加えた。契約締結前の3ヶ月間に保護者らと交わされたメールのやり取りや質疑応答については「文言を明確にし、誤解を減らすための限定的な修正に過ぎず、契約の核心条項を作り、最終的な承認の権限を握る親会社の実質的な構造を変えることはできない」とした。さらに、HYBEのマルチレーベル構造について、「中央集権的な法務機能と専決体制により、権限は親会社に集中し、責任だけが子会社に転嫁されるという構造的な矛盾を生んだ」とし、「HYBEのCEOが承認しなければ、子会社の代表取締役が承認できない仕組みを作っておきながら、責任を転嫁する対象を作り出して声明文を出したことは、まさに自分の顔に唾を吐くようなものだ」と批判した。最後にミン・ヒジンは「今必要な説明は、契約に署名したのが誰かということではなく、契約の主要条項を実際に誰が作り、変更できたのかということだ。それがHYBEの釈明から抜け落ちている最も重要な事実関係だ」とし、「真にK-POP産業の発展を願うのであれば、契約内容が外部に公開されたとしても、その作成・承認手続きや内容の合理性および公正性をきちんと説明できなければならない。それこそが、真に責任ある企業の態度であるはずだ」と強調した。先立ってHYBEは、ニューヨーク・タイムズの報道に反論。HYBEは「専属契約書には、人格権、睡眠権など、青少年付属合意書水準の基本権保護条項が含まれており、3ヶ月間にわたる弁護士による検討と保護者との協議を経て締結された契約だ」と釈明した。また、費用負担など一部の条件については、「法務チームがアーティストの負担を軽減する案を提示したが、当時ADORの副代表が拒否した」とし、「当該契約は、ミン・ヒジン前代表とADORの経営陣、保護者および法律代理人が共に文言を調整し、最終的に署名したもの」と強調した。・NewJeans、整形費用はメンバー負担？契約内容に関するニューヨーク・タイムズの報道にHYBEが反論・HYBE バン・シヒョク議長、ミン・ヒジンを相手に42億ウォンの貸付金返還訴訟を提起