HYBEがNewJeans契約報道に反論。保護条項や違約罰は標準契約と同等で、契約は関係者協議の上で締結されたと説明。

HYBEがNewJeansの契約書の一部内容に問題を提起した米ニューヨーク・タイムズの報道に反論した。HYBEは本日（6日）、「11月5日にニューヨーク・タイムズが掲載したNewJeans専属契約関連の報道に対し、事実関係を明らかにする」と伝えた。先立ってニューヨーク・タイムズは、NewJeansのメンバーたちが満14～17歳だった2022年にADORと締結した専属契約書を入手し、主要な内容を報道した。そして、未成年者保護条項の欠落や整形費用の負担、行動制限、違約罰の算定方式などに問題を提起した。深夜2時までリハーサルをすることが多くあったこと、5人のうち4人が学校をやめたことなどを伝え、特に整形手術などにかかる費用の大部分をメンバーが負担するという条項があり、所属事務所がデビュー前、一部のメンバーに施術を勧めたとも報じた。これに対しHYBEは、「HYBE傘下レーベルは各レーベルの練習生と国家標準の青少年付属合意書を全て締結している」とし、「付属合意書には人格権、睡眠権、教育権、休息権などの保護条項が全て含まれており、該当合意書は成人になるまで有効である」と明らかにした。続けて「NewJeansの専属契約書には基本的人権保護条項が含まれており、国家標準青少年付属合意書が保障する内容を包括している」と説明した。契約締結の過程についても明かし、「当時の契約は2022年1月7日に契約書の草案が共有された後、4月に入って契約が締結された」とし、「3ヶ月にわたり質疑応答セッション、メールでのやり取り、アーティスト側の弁護士の検討を経た修正の協議など、長い対話が行われた」と語った。特に「実際の費用分担について、ある母親からアーティスト側の費用負担を軽減できないかという意見が出された。当時、HYBEの法務チームではこの意見を反映できる複数の案を準備してADORに提示したが、当時のADOR副代表がこれを拒否したことで現在の条件で契約が締結された」と主張した。違約罰の条項に関しては、「標準契約書と文言上で異なって見える可能性はあるが、その経済的効果は同一であり、アーティストに不利な内容に変更されたものではない」と反論した。NewJeansはデビュー直後から収益が発生しており、現在に至るまでもストリーミングなどで収益を上げているため、標準契約書と実際の効果は完全に同一であると説明した。また「ダニエルの訴訟においても、標準契約書と完全に同一の算式に基づき違約罰が算定された。NewJeansの専属契約紛争当時、ソウル高等法院でも該当条項を詳細に検討した後、問題はないと明示的に判断している」と強調した。メンバーたちの肖像や音声の使用に関する立場も明らかにした。HYBEは「NewJeansの専属契約書には人格権保護条項があり、AIコンテンツの活用は当然アーティストの個別の同意を得て初めて進めることができる」とし、「法に違反してまでアーティストのIPを任意に活用する理由も、計画も全くない」と伝えた。名誉毀損の禁止条項は「名誉毀損に該当する犯罪を犯してはならないという意味」と釈明した。不健全な異性交際の制限条項についても「社会的な物議を醸しかねない不健全な異性交際を防止することは、アーティスト保護のためにも必要である」と説明した。最後にHYBEは、「当社はニューヨーク・タイムズに対し、NewJeansの契約は、当時の代表取締役であったミン・ヒジンとミン・ヒジンが任命した副代表、各メンバーおよび両親、一部メンバーの法律代理人が共に文言を調整して最終的に署名したものであることを、根拠資料と共に説明した。記事にもミン・ヒジンが契約の主体であったという点を明記するよう求めたが、受け入れられなかった」と明らかにした。その上で、「当事者のみが所持している契約書や訴訟資料が海外メディアに流出し、K-POPを攻撃するツールとして使われていることから、やむを得ず上記のように説明する」とつけ加えた。・NewJeans ヘリン＆ヘイン＆ハニ、海外スタジオで新曲を準備中？カムバックに関心集まる・NewJeans、ミンジを含む4人が登場…デビュー4周年に新コンテンツを電撃公開（動画あり）【HYBE 公式コメント全文】11月5日にニューヨーク・タイムズが掲載したNewJeansの専属契約関連の報道について、下記の通り事実関係を明らかにします。［政府標準契約書上のアーティスト保護条項の欠落］HYBE傘下のレーベルは、各レーベルの練習生と国家標準青少年付属合意書を締結しています。付属合意書には、人格権、睡眠権、教育権、休息権などの保護条項が全て含まれており、該当合意書は成人になるまで有効です。関連法令に基づき、青少年保護責任者も指定しています。また、NewJeansの専属契約書には基本的人権保護条項が含まれており、国家標準青少年付属合意書が保障する内容を包括しています。［契約当時のアーティスト側の意見反映の有無］当時の契約は2022年1月7日に契約書草案が共有された後、4月に入って締結されました。3ヶ月にわたり質疑応答セッション、メールでのやり取り、アーティスト側の弁護士の検討を経た修正の協議など、長い対話が行われました。当時の契約が双方の十分な議論の末に締結されたという点は、裁判所の決定を通じても認められています（ソウル高等法院2025ラ2421）。現在ADORと紛争中であるメンバーの母親が当時修正を求めた事項は、「タンパリング（不正な引き抜き）の試みがあった場合、これを会社へ直ちに知らせなければならない」という条項でした。当時の修正要求は反映されませんでしたが、会社の詳細かつ長文の説明に対し、母親は「丁寧な回答をありがとうございます。いただいた回答に異論はありません」と感謝の意を示しました。HYBEの法務が各レーベルの参考にできる専属契約書の基本フォーマットを提供し、レーベルがこれをもとに契約の相手方であるアーティストとコミュニケーションをとり、精算方式などの主要な条件を決定します。実際の費用分担について、ある母親からアーティスト側の費用負担を軽減できないかという意見が出されました。当時HYBEの法務チームではこの意見を反映できる複数の案を準備してADORに提示しましたが、当時のADOR副代表がこれを拒否したことで、現在の条件で契約が締結されました。［防犯カメラの設置］防犯カメラは練習室などの共用スペースにのみ設置されています。運用は関連法令を遵守して行われています。これは練習生やアーティストの安全を守るための措置であり、外部からの侵入、盗難などの犯罪を予防することを目的としています。［学習権］HYBEと各レーベルは、アーティストや練習生の学業に関して、全面的に当事者と両親の意思を尊重し、従うという確固たる原則を持っています。実際に、大学進学の意思を明かしたアーティストたちを全面的に支援した事例もあります。［違約罰条項］NewJeansの契約書の場合、芸能活動期間にかかわらず実際の売上が発生した期間の月平均売上高を基準として違約罰を算定すると明記した部分が、標準契約書と文言上、異なって見える可能性はありますが、その経済的効果は同一であり、アーティストに不利な内容に変更されたものではありません。違約罰の算定過程において、売上が発生していない期間を除外するという趣旨の規定は、標準契約書にも存在します。標準契約書は、デビューから2年に満たないアーティストの場合には、実際の売上が発生した期間、すなわちデビュー以降の期間のみを違約罰の算定に反映するよう規定しています。NewJeansの契約書の場合、芸能活動期間を考慮せず売上が発生した期間のみを反映するよう規定していますが、デビュー直後から莫大な収益が発生し、現在に至るまでもストリーミングなどで大きな収益を生み出し続けているため、売上が発生していない期間はデビュー前しかなく、標準契約書と実際の効果は完全に同一です。これに伴い、ダニエルの訴訟においても、標準契約書と完全に同一の算式に基づき違約罰が算定されました。またNewJeansの専属契約紛争当時、ソウル高等法院でも該当条項を詳細に検討した後、問題はないと明示的に判断しています。参考までに、この条項は「会社が義務を忠実に履行しているにもかかわらず、本人が契約期間の途中で契約を一方的に破棄したり、破棄する目的で重要条項に違反した場合」にのみ適用される、極めて例外的な条項です。［メンバーたちの声や顔に対する権利関連］NewJeansの専属契約書には人格権保護条項があり、AIコンテンツの活用は当然アーティストの個別の同意を得て初めて進めることができます。このような内容についてメンバーの母親も説明を受け、異論はないとした上で契約を締結しました。さらに、専属契約終了後に他の所属事務所と契約を締結したアーティストのIPを、従来の所属事務所が任意に活用して付加事業を積極的に展開する場合には、不正競争防止法など、韓国の他の法令に違反する恐れもあります。会社はこのような法的リスクを十分に認識しており、法を犯してまでアーティストのIPを任意に活用する理由も、計画も全くありません。［名誉毀損禁止、不健全な異性交際の禁止など］名誉毀損の禁止は、大韓民国の刑法にも明記されています。この条項が含まれているのは、名誉毀損に該当する犯罪を犯してはならないという意味です。海外ブランドモデルの契約の場合、韓国国内よりもさらに広範囲な品位保持義務を課すこともあります。社会的な物議を醸しかねない不健全な異性交際を防止することは、アーティスト保護のためにも必要です。アーティストの両親も、これに同意して締結した条項です。当社はニューヨーク・タイムズに対し、NewJeansの契約は当時の代表取締役であったミン・ヒジンと、ミン・ヒジンが任命した副代表、各メンバーおよび両親、一部メンバーの法律代理人が共に文言を調整して最終的に署名したものであることを、根拠資料と共に説明しました。また記事にもミン・ヒジンが契約の主体であったという点を明記するよう求めましたが、受け入れられませんでした。当事者のみが所持している契約書や訴訟資料が海外メディアに流出し、K-POPを攻撃するツールとして使われていることから、やむを得ずこのように説明いたします。HYBE・ADOR 【HYBE 公式コメント全文】11月5日にニューヨーク・タイムズが掲載したNewJeansの専属契約関連の報道について、下記の通り事実関係を明らかにします。［政府標準契約書上のアーティスト保護条項の欠落］HYBE傘下のレーベルは、各レーベルの練習生と国家標準青少年付属合意書を締結しています。付属合意書には、人格権、睡眠権、教育権、休息権などの保護条項が全て含まれており、該当合意書は成人になるまで有効です。関連法令に基づき、青少年保護責任者も指定しています。また、NewJeansの専属契約書には基本的人権保護条項が含まれており、国家標準青少年付属合意書が保障する内容を包括しています。［契約当時のアーティスト側の意見反映の有無］当時の契約は2022年1月7日に契約書草案が共有された後、4月に入って締結されました。3ヶ月にわたり質疑応答セッション、メールでのやり取り、アーティスト側の弁護士の検討を経た修正の協議など、長い対話が行われました。当時の契約が双方の十分な議論の末に締結されたという点は、裁判所の決定を通じても認められています（ソウル高等法院2025ラ2421）。現在ADORと紛争中であるメンバーの母親が当時修正を求めた事項は、「タンパリング（不正な引き抜き）の試みがあった場合、これを会社へ直ちに知らせなければならない」という条項でした。当時の修正要求は反映されませんでしたが、会社の詳細かつ長文の説明に対し、母親は「丁寧な回答をありがとうございます。いただいた回答に異論はありません」と感謝の意を示しました。HYBEの法務が各レーベルの参考にできる専属契約書の基本フォーマットを提供し、レーベルがこれをもとに契約の相手方であるアーティストとコミュニケーションをとり、精算方式などの主要な条件を決定します。実際の費用分担について、ある母親からアーティスト側の費用負担を軽減できないかという意見が出されました。当時HYBEの法務チームではこの意見を反映できる複数の案を準備してADORに提示しましたが、当時のADOR副代表がこれを拒否したことで、現在の条件で契約が締結されました。［防犯カメラの設置］防犯カメラは練習室などの共用スペースにのみ設置されています。運用は関連法令を遵守して行われています。これは練習生やアーティストの安全を守るための措置であり、外部からの侵入、盗難などの犯罪を予防することを目的としています。［学習権］HYBEと各レーベルは、アーティストや練習生の学業に関して、全面的に当事者と両親の意思を尊重し、従うという確固たる原則を持っています。実際に、大学進学の意思を明かしたアーティストたちを全面的に支援した事例もあります。［違約罰条項］NewJeansの契約書の場合、芸能活動期間にかかわらず実際の売上が発生した期間の月平均売上高を基準として違約罰を算定すると明記した部分が、標準契約書と文言上、異なって見える可能性はありますが、その経済的効果は同一であり、アーティストに不利な内容に変更されたものではありません。違約罰の算定過程において、売上が発生していない期間を除外するという趣旨の規定は、標準契約書にも存在します。標準契約書は、デビューから2年に満たないアーティストの場合には、実際の売上が発生した期間、すなわちデビュー以降の期間のみを違約罰の算定に反映するよう規定しています。NewJeansの契約書の場合、芸能活動期間を考慮せず売上が発生した期間のみを反映するよう規定していますが、デビュー直後から莫大な収益が発生し、現在に至るまでもストリーミングなどで大きな収益を生み出し続けているため、売上が発生していない期間はデビュー前しかなく、標準契約書と実際の効果は完全に同一です。これに伴い、ダニエルの訴訟においても、標準契約書と完全に同一の算式に基づき違約罰が算定されました。またNewJeansの専属契約紛争当時、ソウル高等法院でも該当条項を詳細に検討した後、問題はないと明示的に判断しています。参考までに、この条項は「会社が義務を忠実に履行しているにもかかわらず、本人が契約期間の途中で契約を一方的に破棄したり、破棄する目的で重要条項に違反した場合」にのみ適用される、極めて例外的な条項です。［メンバーたちの声や顔に対する権利関連］NewJeansの専属契約書には人格権保護条項があり、AIコンテンツの活用は当然アーティストの個別の同意を得て初めて進めることができます。このような内容についてメンバーの母親も説明を受け、異論はないとした上で契約を締結しました。さらに、専属契約終了後に他の所属事務所と契約を締結したアーティストのIPを、従来の所属事務所が任意に活用して付加事業を積極的に展開する場合には、不正競争防止法など、韓国の他の法令に違反する恐れもあります。会社はこのような法的リスクを十分に認識しており、法を犯してまでアーティストのIPを任意に活用する理由も、計画も全くありません。［名誉毀損禁止、不健全な異性交際の禁止など］名誉毀損の禁止は、大韓民国の刑法にも明記されています。この条項が含まれているのは、名誉毀損に該当する犯罪を犯してはならないという意味です。海外ブランドモデルの契約の場合、韓国国内よりもさらに広範囲な品位保持義務を課すこともあります。社会的な物議を醸しかねない不健全な異性交際を防止することは、アーティスト保護のためにも必要です。アーティストの両親も、これに同意して締結した条項です。当社はニューヨーク・タイムズに対し、NewJeansの契約は当時の代表取締役であったミン・ヒジンと、ミン・ヒジンが任命した副代表、各メンバーおよび両親、一部メンバーの法律代理人が共に文言を調整して最終的に署名したものであることを、根拠資料と共に説明しました。また記事にもミン・ヒジンが契約の主体であったという点を明記するよう求めましたが、受け入れられませんでした。当事者のみが所持している契約書や訴訟資料が海外メディアに流出し、K-POPを攻撃するツールとして使われていることから、やむを得ずこのように説明いたします。HYBE・ADOR