
VIVIZのウナ、シンビ、オムジが、精算金の未払いや活動妨害などを理由に前所属事務所Big Planet Madeエンターテインメントを相手取って起こした訴訟で、1審で勝訴した。本日(21日)、法曹界によると、ソウル中央地裁民事合議18部は、VIVIZの3人がBig Planet Madeエンターテインメントを相手に起こした専属契約無効確認および精算金請求訴訟で、原告勝訴の判決を下した。裁判所は、VIVIZ側の契約解除を求める通知がBig Planet Madeエンターテインメントに到達した今年3月4日付で、双方の専属契約は法的に解除されたと判断した。あわせて、Big Planet Madeエンターテインメント側に対し、未払いとなっている精算金3億3,870万ウォン(約3,380万円)と、これに対する遅延利息をメンバーたちに支払うよう命じた。これに先立ち、ウナ、シンビ、オムジは、Big Planet Madeエンターテインメントから2025年第4四半期の活動に対する収益の精算を受けられなかったうえ、予定されていたニューアルバム発売の準備まで中断されたことから、今年3月に契約解除を通知した後、4月に正式に訴訟を起こしていた。裁判では、事務所による一方的なニューアルバム制作の中断と、不誠実な経営の実態が争点となった。VIVIZは今年1月にニューアルバムのタイトル曲のレコーディングを終え、2月のジャケット撮影などスケジュールを控えていたが、事務所が十分な事前説明もなく発売を一方的に中断したことで、カムバックが白紙になった。これに加え、今年上半期に計画されていたファンミーティングまで中止となり、一部のスタッフが業務費用を自費で負担していた状況まで明らかになるなど、マネジメント運営能力に疑問が投げかけられた。裁判所は「歌手の音源発売、公演、広告撮影などの芸能活動は、一般的な物品のように在庫を積んでおき、需要があるときにいつでも供給できるものではなく、歌手の当時の年齢や認知度などによって、可能な活動の範囲や機会の価値が変わる」と指摘した。続けて、アーティストに適切な時期にマネジメントを提供することが専属契約上の核心的な義務だと強調。準備された新アルバムの発売を一方的に中断した行為は、契約維持の基礎となる信頼関係を壊した重大な事由に当たると述べた。また、Big Planet Madeエンターテインメントが2023年から2024年にかけて資本欠損に陥り、経営難が続いて会社の存続そのものが問われている状況も、判決に反映された。裁判所は、アーティストの立場から、事務所が今後の契約に伴う支援を正常に継続できるのか懸念することは極めて妥当だと判断した。VIVIZは先月、新たな所属事務所UNCOREと専属契約を結び、活動の立て直しに乗り出した。